2011年04月26日

第3回社保審第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月19日)

厚生労働省は4月19日、第3回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦・日本たばこ産業相談役)を開催し、第3号被保険者不整合記録問題対策に関する論点について議論を進めた。主な論点と意見は次のとおり。

@3号不整合期間についてカラ期間+特別追納という措置にするか:「本人にも責任があるが制度的な責任もある」として、1号未納期間の特例納付を認め、追納しない期間はカラ期間とする抜本改善策の方向性を指示する意見が多かったが、「安易にカラ期間を設ければ、将来何か別の問題が発生した際に、また同じように対応せざるを得なくなる」(海辺委員)と慎重な意見もあった。また、山崎部会長代理は新たにカラ期間などを設けなくても25年の受給資格期間を10年に短縮すればすべて解決すると指摘し、3号不整合期間の特例として対応するのではなく、一般的な無年金・低年金対策として対処してはどうかと提案した。仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、参議院で審議中の年金確保支援法における10年後納の規定と合わせて受給権確保が可能になる。この提案に対し岩村委員は「25年を短縮する方向性には賛成だか、この3号問題だけの議論で決めるには財政的な影響が大きすぎる。年金制度全体を通した議論が必要ではないか」と意見した。

A過去に支払われた年金の返還を求めるか:受給者への過払い分に関しては、「返還を求める」という意見でおおむね一致したが、どこまで求めるかなどで意見が分かれた。岩村委員は返還を求める事例が同時に多数発生することから、実務上の問題や返還にかかるコストを勘案し、「内払調整で対応できる範囲内で返還を求めるのが現実的だ」と指摘。費用対効果を横にらみに、必ずしも全ての返還を求めなくてもいいと主張した。一方、大山委員などからは、「過払い相当分の返還を求めるのではなく、今後支給される年金から未納保険料相当額を差し引いてはどうか」といった意見が出されたが、受給者の年金から保険料を天引きすることが論理的・技術的に可能なのか、当局が次回会合までに検討することになった。

B将来の年金額を減額するか:将来の年金額に関しては、「若い世代の年金に対する不信を強めてはいけない」とする意見が多かった。しかし、岩村委員は「多くの減額事例が発生し、多くの受給者が訴訟に持ち込む可能性がある」ことを懸念。「個々の事例ごとに当局が争わなければならず、膨大なコストがかかる」として、減額はしないほうがいいと主張した。

C3号不整合記録を訂正した者、D運用3号の取り扱いを受けた者について特例措置を適用するか:すでに不整合記録を訂正した者に対する特例措置の適用については、「まじめに訂正した者が救われないのは不公平」として同様の適用を求める意見と、「3号不整合期間がある者のみ特別扱いするべきではない」とで意見が分かれた。
運用3号の取り扱いに関しては、「国民的な感情からすれば運用3号の取り扱いを残すのは違和感がある」(本田部会長)として、通知の下でなされた裁定であっても取り消し、特例措置を適用すべきとする意見が多かったが、岩村委員は「行政が正面切って運用3号の取り扱いを実施した以上、後になって『やっぱりやめたから年金を返せ』というのは難しい」と強調。この件に関しては過去に判例から行政が敗訴する可能性もあるとして、不公平であっても運用3号の取り扱いを受けた者は変更すべきではないと主張した。

Eその他の論点:特例追納における保険料額の水準や分割納付の期間に関して、年金確保支援法の後納制度と同じ水準にすべきとする意見が出された。障害・遺族年金の受給権への影響に関しては、「慎重な対応が必要」であるとして、受給権の保護を求める意見が多かった。不整合記録の訂正により受給権が失われる障害者については、福祉的観点から特別給付金を支給することも提案された。将来に向けた再発防止策としては、健康保険組合に情報提供を求めるほか、税と社会保障の共通番号制の導入を急ぐべきとの意見もあった。

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2011年04月25日

東日本大震災で第一次補正予算案を閣議決定(4月22日)

 政府は4月22日、東日本大震災の被災に対応するため、平成23年度第一次補正予算案を閣議決定した。総額は4兆153億円で、このうち厚生労働省関係は雇用調整助成金など特別会計1兆616億円を含め、1兆8407億円となった。医療保険制度の一部負担金や保険料減免の費用は864億円。これらの財政支援に関する特別立法も近く国会に提出する。
医療保険における被災者に対する一部負担金等や保険料の減免・猶予については、保険者の財政状況に応じて国が支援する。支援の枠組みは阪神淡路大震災のときと同じで、被用者保険に対しては3分の1〜全額を補助、国保には10分の8が補助され、足りない分は特別調整交付金が受けられる。補助額は一部負担金等が350億円、保険料が483億円。特例措置の期限は未定だが、今回の財政措置は23年度分となっている。
介護保険の保険料減免や利用者負担、食費・居住費などの費用は275億円。被災者への診療確保のため、仮設診療所や仮設歯科診療所、歯科巡回診療車の整備に対する補助では14億円を計上した。
医療施設等の災害復旧は、施設整備に対する補助率を2分の1から3分の2に引上げる(公的医療機関)とともに、被災した医療施設の療養環境改善に必要な施設整備を国庫補助で行う(70億円)。また、岩手県、宮城県、福島県については地域医療再生基金の交付額の上限である120億円をそれぞれ確保する。
福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資では、貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100%とするために、利子補給のため100億円の財政支援を行う。この結果、融資額の追加は1700億円になる見込みだ。
【23年度の基礎年金凝国庫負担は2分の1、差額財源は後年度繰り入れ−3大臣合意(4月19日)】
東日本大震災関連の第一次補正予算の財源に、平成23年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1にするための臨時財源(約2.5兆円)を転用することを踏まえ、玄葉国家戦略担当大臣・野田財務大臣・細川厚生労働大臣は4月19日、23年度の基礎年金国庫負担について合意。23年度の国庫負担割合は2分の1を維持し、3分の1(36.5%)との差額は後年度に年金財源に繰り入れることを法律上明記することになった。
合意内容は、@法律上、23年度基礎年金国庫負担割合は2分の1であることを明記する、A23年度の2分の1と36.5%との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化する、の2点。

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2011年04月24日

基礎年金財源を復興財源に充てることに細川厚生労働大臣が慎重姿勢(4月12日)

 細川厚生労働大臣は4月12日の閣議後会見で、基礎年金の国庫負担財源2.5兆円を復興財源に充てる考えについて、「復興には大変な財源が必要だと思うし、国を挙げてやっていかなくてはならないと思う。しかし、一方で年金は国民の老後の安定した生活を送るために必要な制度であり、年金の安定性が崩れて、国民生活が不安定になることは避けなければいけない」と指摘。その上で、「2.5兆円を復興の財源に回すことは慎重に検討しなければと思っている。仮にそちらに回すのであれば、例えば第2次補正とかその他の方法でしっかり手当をしてもらうのが当然だろう」と述べた。

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2011年04月21日

民主党が第1次補正予算の素案をまとめる−厚生労働関係は7640億円(4月12日)

民主党は4月12日、平成23年度第1次補正予算の素案をまとめた。総額は4兆円で厚生労働省関係は7640億円に上る。被災者の医療や介護を確保するため、医療費窓口負担軽減等では1140億円を計上した。一方、財源については子ども手当上積み分(2千億円)や基礎年金国庫負担率引き下げ(2.5兆円)が候補に上がっている。
 補正予算額は4兆円程度でこのうち、厚生労働省関係は7640億円程度と、公共事業関係費1兆2900億円に次いで大きな額となっている。厚生労働省関係の内訳は、災害救助関係(4830億円)/災害復旧の施設整備(1030億円)/医療費窓口負担軽減等(1140億円)/雇用関係(510億円)/事業者融資関連(120億円)。
災害救助関係は、仮設住宅設置の経費(約7万戸)が3620億円、災害弔慰金480億円、災害援護貸付金等600億円、高齢者・乳児ケアなど避難所等の支援110億円からなる。災害復旧の施設整備は医療、介護、児童、障害等に関連する施設整備・復旧、自家発電設備設置など。
 医療費窓口負担軽減等については、これまで事務連絡等で示されているように医療保険、介護保険、障害者福祉サービスにおいて、被災者の窓口負担や保険料負担の減免などを実施する。
 雇用関係は被災離職者等の就業支援を実施するほか、事業者融資関係では被災した社会福祉施設などを支援する。
 補正予算の財源は厚生労働省関係の政策経費が多く想定されている。政府が法案提出を取り下げた子ども手当て上積み分の財源は2千億円、基礎年金国庫負担率の引き下げ分で2.5兆円がある。基礎年金の国庫負担は2分の1が法定されているが、23年度はいわゆる埋蔵金を使って一般財源で足りない分を埋めることになっていた。その埋蔵金を補正予算に転用する考えだ。

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第2回社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会が開催される(4月11日)

厚生労働省は4月11日、社会保障審議会第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会(部会長・本田勝彦/日本たばこ産業相談役)の第2回会合を開催し、第3号被保険者の不整合記録状況について粗い推計を発表した。
 それによると、現在、第3号被保険者にかかる不整合記録を有する者は約97.4万人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人が約47.5万円いることが判明。この47.5万人は、不整合記録を有する約97.4万人のうち、年金額に影響がない同月得喪にかかる不整合記録のみを有する人と、まだ保険料を納めることができる直近2年間に不整合記録を有する人とを除外したもの。このうち約5.3万人は、すでに不整合記録を有する記録をもとに年金裁定を受けている。
 一方、既に不整合記録を過去2年以上にさかのぼって訂正している人は約117.6万人。このうち約50.3万人は訂正した記録に基づく年金を受給している。細川厚生労働大臣が3月8日に示した抜本改善策案の方向性と論点では、過去に訂正した期間についても保険料の追納ができるよう検討するとしている。
 今後、運用3号に代わり実施される抜本改善策によっては、最大約165.1万人(47.5万人+117.6万人)の年金額に影響がでる可能性がある。
このほか、不整合月数についても推計が出された。年金額に影響があると考えられる約47.5万人の一人当たりの不整合月数は、受給者で約6.8月、被保険者等では約23.5月だった。また、最長の不整合月数は、年金受給者では128月(10年8カ月)、被保険者等では224月(18年8カ月)だった。
 なお、これらの推計は日本年金機構の社会保険オンラインシステムから抽出したデータや1400人に実施したサンプル調査等をもとに導き出している。
【運用3号の取り扱いの対象となる期間を有している人の状況を報告】
 厚生労働省は同日、運用3号が適用された平成23年1月1日から2月24日までの55日間で裁定を行った人のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人の状況も報告した。同期間の裁定者のうち、運用3号の取り扱いの対象になる期間を有している人は1314人で、そのうち年金額に影響があると考えられる人(不整合月数が1月以上ある者。不整合月数には保険料納付が可能な直近2年の間にある月数は含まれていない)は988人だった。
 内訳は、不整合月数が1月以上1年未満の者が651人(65.9%)と最も多く、1年以上5年未満の者が233人(23.5%)、5年以上の者が104人(10.6%)となった。また、988人の一人当たりの不整合月数は約19.9月、不整合月数が最も長いのは259月(21年7カ月)だった。

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2011年04月14日

第24回年金記録回復委員会が開催される(4/5)

第24回年金回復委員会(委員長=磯村元史・函館大学客員教授)が4月5日に開催され、日本年金機構が@東日本大震災への対応状況、A年金記録問題工程表・業務改善工程表・システム再構築工程表の改定、B年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突き合わせ(紙コン)、C年金額回復の具体的事例の記録回復状況について報告しました。

@東日本大震災への対応状況……職員の人的被害はなく、被災した27カ所の年金事務所は順次復旧し、3月29日からはすべて開所。ただし、石巻年金事務所では当面の間、主に書類の受付等の作業のみを行う。仙台と水戸のコールセンター、記録突合センター計4カ所も一時閉鎖していたが、4月4日以降、フル稼働でないものの、すべての拠点で作業を再開。被災者に対する支援措置としては、4月11日より被災者フリーダイヤルを設置し、被災者からの年金相談に対応することとしています。実際に4月4日からは年金事務所等の職員が被災地で出張相談を行っています。

A年金記録問題工程表・業務改善工程表・システム再構築工程表の改定……機構は、年金記録問題工程表の改定における重点課題は、1)年金特別便の確認作業、2)紙コンの突合、3)厚生年金基金記録との突合、4)ねんきんネット。
1)は、平成22年3月以前に受け付けたもの(処理困難ケースを除く)を23年12月末、処理困難ケースを23年9月末を目途に確認する。2)は、23年5月ごろに国民年金記録との突合についてのサンプル調査結果をまとめ、24年度以降の突合作業の全体像を整理したうえで突合を希望する人からの申し出に対応する。3)は、大都市部で集中的に作業を実施する拠点を設置し、24年10月末以前に厚生年金基金等から受け付けた二次審査を24年度末までを目途に作業する。4)は、今年秋を目途に年金見込額試算や保険料納付済額の表示などの機能追加を行うほか、ねんきんネットの利用者のねんきん定期便は24年度からインターネットサービスへと移行するための準備を進める。また、24年度以降は約5000万件の未統合記録について、ねんきんネットから氏名等のあいまい検索が可能となるよう準備を進めるとしている。

業務改善工程表の改定では、サービス・業務改善コンテストで高評価を得た取り組み事例を全国展開する旨が新たに加えられた。システム再構築工程表では、年金事務所等における端末機器の更改や、機構のシステム部門組織の再編などが今回の改定内容となった。

B年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突き合わせ……23年2月末現在の進捗状況は、審査開始件数が469万3921人。審査終了件数で機構職員が確認済みのものは104万2321人で、業者の段階で確認が済んでいるものは200万6739人。審査終了件数のうち一致件数は103万1395人(機構職員確認済み)・198万5590人(業者確認済み)で、不一致件数は2808人(機構職員確認済み)・2万1149人(業者確認済み)。年金回復見込額の累計は、年額2393万7000円で、年金回復見込額が増加する年金受給者数は1255人。1270件に通知を発送した。

機構は、昨年12月末よりも審査の体制が大規模になったことや、実際に作業にあたるスタッフの審査能力・管理能力が向上したことなどから、業者段階での確認は滞留解消が進んだとしている。
一方、機構職員の確認は業者の審査終了記録が急増したことに加え、東日本大震災の影響で作業が滞留している。この対策として,業者の要員配置を見直し、構成職員の確認作業を全件検査から抜き取り検査へ移行を進め、最終審査を行う職員を増員するとしている。

C年金額回復の具体的事例の記録回復状況……昨年4月2日から今年3月25日までに公表された「年金記録回復による年金額の増額」の500事例について、回復した記録の所在や状態を手作業で調査し、その結果を報告した。回復した記録888件(同一事例で複数の所在や状態にあったものを含む)のうちオンラインとマイクロフィルム(厚生年金紙台帳等)の記録は887件。記録の状態は、転職などによる複数手帳保有者が348件(39.2%)、旧姓名が290件(32.7%)、氏名(読み仮名)相違が151件(17.0%)、生年月日相違が74件(8.3%)で、不正確な記録の殆どがこれらの理由によるものある。

この結果を踏まえ、機構では@転職経験を有する人の記録の漏れの有無、A旧姓当時の記録の漏れの有無、B氏名の読み仮名をたびたび読み間違えられた経験の有無、の確認を本人に対し徹底するとしています。

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2011年04月12日

不整合記録問題対策特別部会が初会合−解決への足掛かりは公平感と法的解釈で二分(4/5)

不整合記録問題対策特別部会が初会合−解決への足掛かりは公平感と法的解釈で二分(4/5)
厚生労働省の社会保障審議会は、国民年金の第3号被保険者の不整合記録問題に関する抜本改善策について検討するため、「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を設置し、4月5日に初会合を開催しました。
部会長には本田勝彦・日本たばこ産業相談役が、部会長代理には山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授が就任しました。冒頭の挨拶で細川厚生労働大臣は、「不整合記録問題は難しい問題だが、年金問題に対する国民の信用を獲得していかなければならない」と述べ、抜本改善策を今国会に提出する考えを表明しました。
山崎部会長代理は、「健康保険なら退職するとすぐ手続きする。国保も保険料の滞納が多いことから、年金の保険料もわかっていながら滞納していたのではないか」と述べ、「多くの人は正しく届け出て保険料を納めている。運用第3号は行政の周知徹底が十分ではなかったという判断からきているが、私は本人の責任も大きいと思う」との見解を示しました。
海辺委員は「17年以降勧奨状が送られ、手続きの必要性を知っているにもかかわらず、手続きをしてこなかった人には、一般の人と同じ対応(記録を1号に訂正し保険料納付を求めること)をしないと不公平」と主張。
これに対し岩村委員は、「勧奨状が送付されたから本人が知っているということは法的に成り立たない。行政も証明できないので、相手が知っているという前提の議論はできない」とけん制しました。
また、岩村委員は「法律上、第3号の喪失の届出は本人の義務であること、国民年金は法律上強制加入で、第1号は保険料を納めなければならないという規定から、行政は保険料を徴収することの責務が法律上課されているともいえる。その関係でいえば、未届出のまま知らなかったというのは問題がある」との認識を示した。
本田部会長は、「この問題は現在の法律の中でどう解決していくかだ。基本は、保険料を納めて給付を受けるのが原則。第3号問題を立法措置でどう国民の納得を得ていくかという点を検討していただきたい」と述べ、その際には業務監視委員会や回復委員会の意見はきっかけになるとの認識を示した。次回は4月11日に開催される予定。

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2011年04月05日

年金記録回復委員会が不整合記録問題の抜本改善策に対する意見をまとめ厚生労働省大臣に提出

年金記録回復委員会(回復委)以下、は3月30日に、23回目の会合を開き、政府が3月8日にまとめた第3号被保険者の不整合記録問題に対する抜本改善策に対する意見をとりまとめ、細川厚生労働大臣に提出しました。
回復委では3月8日に、細川厚労相がまとめた改善策について妥当とする意見書を提出しています。今回の意見書は、その後2度にわたり非公式で、改善策についての検討会を行いまとめたものです。なお、回復委は、検討に当たってデータや判断材料が乏しかったこと、同委員会の機能からみて今回の意見は、感覚的な助言、例示にとどまっているとしています。意見の主な内容は次のとおりです。

●被保険者の改善策に対する意見−改善策は妥当、低年金者はやむを得ない
回復委は被保険者のへの対応について、カラ期間と特例追納を導入した結果、特例追納をしなければ低年金者が発生するという批判はやむを得ないと判断した。また、改善策は適当だが、@障害年金の受給に影響しないよう特例措置を設ける(通常のカラ期間は障害年金の納付要件に含まれない)、A追納保険料の水準は確保支援法、年金財政、種別変更をしなければならなかった当時の国民年金保険料納付者とのバランスを考慮すべき、B60歳以上で未裁定者は被保険者として区別するかどうかは検討が必要、C低所得者の納付が困難になるおそれがあるため、追納への融資制度を検討する、ことが必要としました。
一方、こうした特例措置は、不整合記録の発生は行政側に一定の責任があり、本人の自己責任の範囲を小さくするものとはいえ限界があるため慎むべきで、立法措置も今回限りにすべきだとまとめました。
このほか、過去に正しく種別変更をした人で、保険料を納めていない未納期間がある場合はカラ期間にすることや、受給資格期間を満たさないため脱退手当金を受けた人への措置も検討すべきと主張。また、免除制度や学生の納付特例の事後納付は10年であることから、不整合記録の追納も直近10年とすべきで、それ以前は自己責任の結果として未納とすべきとする意見もあったとしています。

●受給者の改善策に対する意見−不利益変更は困難
年金受給者の不整合記録について、被保険者と同様に「カラ期間とし、特例追納を認める」という改善策は、一方で追納しなければ年金が減額になります。こうした不利益変更について回復委は、@裁定され財産権として年金権が発生している、A裁定には行政責任もあり、裁定の取り消し、再裁定は信義則違背の問題がある、B高齢者の生活を阻害し、生存権に関わる問題を招く、C今年秋から始まるシステム抽出で不整合記録を見つけることができない人も見込まれており、不整合記録が発見された人のみに是正を求めるのは納得が得られないといった理由から、困難だという意見が大勢だったとまとめています。
一方、正しく種別変更した人と公平性を図る観点から将来分を減額することも考えられるが、その場合は「減額上限を設定する」「低所得者は減額対象から除外する」といった配慮が必要だとの意見も盛り込まれました。
また、世代間の不公平感を懸念する意見もあったが、受給者世代の生活の安定は、被保険者世代の負担の緩和にもつながるとして、理解を求める意見も挙げられています。さらに、これまで正しく記録訂正し減額裁定を受けた受給者にも追納を認めるべきとの要望も盛り込んでいます。

●裁定請求時のチェック体制強化を求める
日本年金機構では、不整合記録の抽出システムを構築し、今年秋から抽出作業にかかる方針です。回復委では「抽出について受給者も実施すべき」「作業や不整合記録が見つかった人への対応を含む作業手順の構築が必要」と強調しています。また、抽出システムが完成しても、離婚や再婚した場合や収入が130万円を超えたため生計維持関係が消滅した場合で種別変更をしていないケースで発生した不整合記録は、発見しにくいのが実情です。こうした課題をカバーするため、今後の裁定請求時のチェック等の検討が必要と提言しています。

●時限措置実施前、終了後の対応も明示すべきと意見
不整合記録の改善策について政府は、3年間の時限措置として実施する方針です。しかし、広報や勧奨を十分に行っても、期限内に記録訂正できないケースも出てくると想定されています。回復委では、後になって不整合記録の未訂正が発生される場合も考えられるため、本人が不整合記録の真実を知ったときから3年以内であれば、特例追納を可能とする案を示しています。また、被保険者の不整合記録について、改善策が実施されるまでの取り扱い、時限措置実施終了後の取り扱いについて明示する必要があるとしています。
なお、厚生労働省は4月1日、社会保障審議会の下に「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を設置すると公表しました。今後、不整合記録問題の抜本改善策について具体的な検討を進めていく予定です。第1回会合は4月5日に開催される予定です。特別部会の委員は、以下のとおりですが、座長は未定となっています。
岩村正彦・東京大学大学院法学政治研究科教授/海辺陽子・主婦、NPO法人がんと共に生きる会副理事長/大山永昭・東京工業大学教授/見城美枝子・青森大学教授、エッセイスト/本田勝彦・日本たばこ産業(株)相談役/山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

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2011年04月01日

厚生労働省が東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置を広報

厚生労働省は3月17日、東北地方太平洋沖地震に伴い、雇用保険失業給付の特例措置について広報を行った。それによると、雇用保険失業給付を受給している人が、災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークへ来所できないときは、電話などで連絡すれば、失業の認定日を変更できるというもの。
また、交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。
事業所が災害を受けたことにより、休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある人については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます。
また、災害援助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた人については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できるというものです。


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2008年11月10日

今月はねんきん月間なのご存じでしたか?

 今月が、いわゆるねんきん月間なのをご存じですか。社会保険庁では毎年、11月を「ねんきん月間」として、年金相談の充実、国民年金保険料の案内など各種取組みを実施していますが、昨年から毎年11月第1週(今年は11月1〜7日)を「年金記録を確認する週間」と定め、年金記録問題への反省に立って、年金記録を確かなものにするために、社会保険庁が自ら点検するとともに、国民にも積極的に記録確認を呼びかけ、充実した年金相談に取り組んでいくことにしています。
 そりゃ〜そうですよね。これだけ消えた年金記録問題で、国民に多大な迷惑を掛けたわけですから、休日返上で安心・安全な年金にしてもらいたいものです。年金不信を自ら招いた責任はとても重大です。100年安心なんて言っていた輩もいましたが、どこを見て何を見て、そんな戯言を言ったのでしょか。
 さて、今年のねんきん月間の中身ですが、全国の社会保険事務所や年金相談センターにおいては、平日の受付時間の延長や休日の年金相談では、すべての土曜日、日曜日も午前9時30分から午後4時まで実施することになっています。
 今月の電話による相談では、ねんきんダイヤル(0570−05−1165)は毎週月曜日(月曜日が休日の場合は翌火曜日)午後7時まで受付時間を延長することになっています。そのほか、平日は午後5時15分までです。また、8日(土)、9日(日)、22日(土)、23日(日)も午前9時30分から午後4時まで受け付けます。
「ねんきん特別便専用ダイヤル(0570−058−555)については、平日午前9時から午後8時まで、土・日は午前9時から午後5時まで受け付けることになっています。

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