2011年04月12日

不整合記録問題対策特別部会が初会合−解決への足掛かりは公平感と法的解釈で二分(4/5)

不整合記録問題対策特別部会が初会合−解決への足掛かりは公平感と法的解釈で二分(4/5)
厚生労働省の社会保障審議会は、国民年金の第3号被保険者の不整合記録問題に関する抜本改善策について検討するため、「第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会」を設置し、4月5日に初会合を開催しました。
部会長には本田勝彦・日本たばこ産業相談役が、部会長代理には山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授が就任しました。冒頭の挨拶で細川厚生労働大臣は、「不整合記録問題は難しい問題だが、年金問題に対する国民の信用を獲得していかなければならない」と述べ、抜本改善策を今国会に提出する考えを表明しました。
山崎部会長代理は、「健康保険なら退職するとすぐ手続きする。国保も保険料の滞納が多いことから、年金の保険料もわかっていながら滞納していたのではないか」と述べ、「多くの人は正しく届け出て保険料を納めている。運用第3号は行政の周知徹底が十分ではなかったという判断からきているが、私は本人の責任も大きいと思う」との見解を示しました。
海辺委員は「17年以降勧奨状が送られ、手続きの必要性を知っているにもかかわらず、手続きをしてこなかった人には、一般の人と同じ対応(記録を1号に訂正し保険料納付を求めること)をしないと不公平」と主張。
これに対し岩村委員は、「勧奨状が送付されたから本人が知っているということは法的に成り立たない。行政も証明できないので、相手が知っているという前提の議論はできない」とけん制しました。
また、岩村委員は「法律上、第3号の喪失の届出は本人の義務であること、国民年金は法律上強制加入で、第1号は保険料を納めなければならないという規定から、行政は保険料を徴収することの責務が法律上課されているともいえる。その関係でいえば、未届出のまま知らなかったというのは問題がある」との認識を示した。
本田部会長は、「この問題は現在の法律の中でどう解決していくかだ。基本は、保険料を納めて給付を受けるのが原則。第3号問題を立法措置でどう国民の納得を得ていくかという点を検討していただきたい」と述べ、その際には業務監視委員会や回復委員会の意見はきっかけになるとの認識を示した。次回は4月11日に開催される予定。

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posted by イチカワライゾー at 18:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会問題
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