2011年04月21日

民主党が第1次補正予算の素案をまとめる−厚生労働関係は7640億円(4月12日)

民主党は4月12日、平成23年度第1次補正予算の素案をまとめた。総額は4兆円で厚生労働省関係は7640億円に上る。被災者の医療や介護を確保するため、医療費窓口負担軽減等では1140億円を計上した。一方、財源については子ども手当上積み分(2千億円)や基礎年金国庫負担率引き下げ(2.5兆円)が候補に上がっている。
 補正予算額は4兆円程度でこのうち、厚生労働省関係は7640億円程度と、公共事業関係費1兆2900億円に次いで大きな額となっている。厚生労働省関係の内訳は、災害救助関係(4830億円)/災害復旧の施設整備(1030億円)/医療費窓口負担軽減等(1140億円)/雇用関係(510億円)/事業者融資関連(120億円)。
災害救助関係は、仮設住宅設置の経費(約7万戸)が3620億円、災害弔慰金480億円、災害援護貸付金等600億円、高齢者・乳児ケアなど避難所等の支援110億円からなる。災害復旧の施設整備は医療、介護、児童、障害等に関連する施設整備・復旧、自家発電設備設置など。
 医療費窓口負担軽減等については、これまで事務連絡等で示されているように医療保険、介護保険、障害者福祉サービスにおいて、被災者の窓口負担や保険料負担の減免などを実施する。
 雇用関係は被災離職者等の就業支援を実施するほか、事業者融資関係では被災した社会福祉施設などを支援する。
 補正予算の財源は厚生労働省関係の政策経費が多く想定されている。政府が法案提出を取り下げた子ども手当て上積み分の財源は2千億円、基礎年金国庫負担率の引き下げ分で2.5兆円がある。基礎年金の国庫負担は2分の1が法定されているが、23年度はいわゆる埋蔵金を使って一般財源で足りない分を埋めることになっていた。その埋蔵金を補正予算に転用する考えだ。

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posted by イチカワライゾー at 11:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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