2011年04月25日

東日本大震災で第一次補正予算案を閣議決定(4月22日)

 政府は4月22日、東日本大震災の被災に対応するため、平成23年度第一次補正予算案を閣議決定した。総額は4兆153億円で、このうち厚生労働省関係は雇用調整助成金など特別会計1兆616億円を含め、1兆8407億円となった。医療保険制度の一部負担金や保険料減免の費用は864億円。これらの財政支援に関する特別立法も近く国会に提出する。
医療保険における被災者に対する一部負担金等や保険料の減免・猶予については、保険者の財政状況に応じて国が支援する。支援の枠組みは阪神淡路大震災のときと同じで、被用者保険に対しては3分の1〜全額を補助、国保には10分の8が補助され、足りない分は特別調整交付金が受けられる。補助額は一部負担金等が350億円、保険料が483億円。特例措置の期限は未定だが、今回の財政措置は23年度分となっている。
介護保険の保険料減免や利用者負担、食費・居住費などの費用は275億円。被災者への診療確保のため、仮設診療所や仮設歯科診療所、歯科巡回診療車の整備に対する補助では14億円を計上した。
医療施設等の災害復旧は、施設整備に対する補助率を2分の1から3分の2に引上げる(公的医療機関)とともに、被災した医療施設の療養環境改善に必要な施設整備を国庫補助で行う(70億円)。また、岩手県、宮城県、福島県については地域医療再生基金の交付額の上限である120億円をそれぞれ確保する。
福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資では、貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100%とするために、利子補給のため100億円の財政支援を行う。この結果、融資額の追加は1700億円になる見込みだ。
【23年度の基礎年金凝国庫負担は2分の1、差額財源は後年度繰り入れ−3大臣合意(4月19日)】
東日本大震災関連の第一次補正予算の財源に、平成23年度の基礎年金国庫負担割合を2分の1にするための臨時財源(約2.5兆円)を転用することを踏まえ、玄葉国家戦略担当大臣・野田財務大臣・細川厚生労働大臣は4月19日、23年度の基礎年金国庫負担について合意。23年度の国庫負担割合は2分の1を維持し、3分の1(36.5%)との差額は後年度に年金財源に繰り入れることを法律上明記することになった。
合意内容は、@法律上、23年度基礎年金国庫負担割合は2分の1であることを明記する、A23年度の2分の1と36.5%との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化する、の2点。

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posted by イチカワライゾー at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会問題
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